2040年問題と終活｜「多死社会」のデータから考える、今からできる備え

数年前に親を見送ったとき、葬儀社の方がこんなことを言っていました。

「これからもっと増えますよ、ご葬儀は」

当時はそこまで深く考えませんでした。でもあとから調べてみると、日本はこれから「多死社会」と呼ばれる時代に本格的に入っていくということがわかりました。

この記事では、公的なデータをもとに「2040年問題」と終活の関係を整理しています。不安を煽りたいわけではありません。ただ、知っておくだけで備え方が変わることもあると思っています。

2040年問題とは何か

「2040年問題」とは、団塊の世代が90歳代に差しかかり、日本の年間死亡数がピークを迎えるとされる問題です。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によると、2040年前後に年間死亡数は約167万人に達すると推計されています。

現在の数字と比べてみます。

年	年間死亡数
2024年	約160.5万人（過去最多）
2040年（推計）	約167万人（ピーク）

厚生労働省の「令和6年人口動態統計」によると、2024年の年間死亡数はすでに160万5,378人で過去最多を記録しました。ここからさらに増えていくということです。

出生数は68万6,173人。つまり、亡くなる方が生まれる方の2倍以上になっている。これが今の日本の現実です。

高齢化率の推移

「高齢化率」とは、総人口に占める65歳以上の割合のことです。

内閣府「令和7年版高齢社会白書」と国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとにまとめると、以下のように推移していきます。

年	高齢化率
2024年	29.3%
2040年（推計）	34.8%
2060年（推計）	約40%

2040年には、約3人に1人が65歳以上になります。2060年には約2.5人に1人です。

この数字が意味するのは、「支える側」の人口がどんどん減っていくということ。医療も、介護も、そして葬儀やお墓に関わる業界も、人手が足りなくなっていきます。

多死社会がもたらす具体的な影響

数字だけだと実感がわきにくいかもしれません。でも、すでに現場では影響が出始めています。

火葬場の逼迫

東京都など都市部では、亡くなってから火葬まで5日〜7日待ちが珍しくなくなっています。日本経済新聞の報道では、2040年ごろには「火葬待ち2週間」が当たり前になる可能性も指摘されています。

火葬までの間、ご遺体を安置する施設の確保も課題になります。自宅での安置が難しい場合、安置施設の費用が日数分かさむことになります。

葬儀費用への影響

需要が増えれば、費用にも影響が出ます。現在、葬儀費用の全国平均は約118.5万円（鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」）ですが、人手不足や施設の需給バランスの変化によって、今後上昇する可能性があります。

葬儀費用について詳しくは、以下の記事でデータをまとめています。

墓地・お墓の問題

厚生労働省の統計によると、改葬（いわゆる墓じまい）の件数は2023年度に全国で約16.7万件に達しました。20年前の約3.8万件と比べると、4倍以上に増えています。

背景には、核家族化や都市部への人口集中で「お墓を継ぐ人がいない」という問題があります。永代供養や樹木葬など、跡継ぎ不要の供養を選ぶ人が増えているのもこの流れです。

墓じまいの最新データについては、こちらの記事で詳しく整理しています。

墓じまい・改葬が急増している理由｜厚労省データで見る「お墓の現在地」

相続放棄の急増

多死社会の影響は、お墓だけでなく相続にも及んでいます。最高裁判所の司法統計によると、相続放棄の受理件数は2024年に年間30万件を初めて突破しました。亡くなった方のうち約5.5人に1人が放棄される時代になっています。

「負動産」と呼ばれる売れない実家、おひとりさまの増加、2024年の相続登記義務化などが背景にあります。詳しくは相続放棄は年間30万件超｜「残す側」が知っておきたい数字と備えで整理しています。

終活の現状 — 「知っている」けれど「やっていない」

多死社会が近づくなか、終活への関心は高まっています。でも、実際に行動に移している人はまだ少ないのが現状です。

NPO法人ら・し・さの「第2回終活意識全国調査」（2024年調査・2025年公開）によると、エンディングノートに関するデータは以下のとおりです。

項目	割合
エンディングノートの認知度	84.3%
実際に持っている人	13.3%

知っている人は8割以上なのに、持っている人は1割強。さらに、持っている人の中で家族に共有しているのは約2割にとどまります。

「いつかやろう」と思いながら、なかなか手をつけられない。自分もそうだったので、この数字にはとても納得してしまいました。

今からできる3つのこと

大がかりなことをする必要はないと思います。自分が親を見送った経験から、「これだけでもやっておけばよかった」と感じたことを3つ挙げます。

1. 葬儀社の目星をつけておく

いざというとき、一から探す余裕はほとんどありません。自分の場合も、病院から「葬儀社はお決まりですか？」と聞かれて焦った記憶があります。

事前に2〜3社の見積もりを取っておくだけで、気持ちの余裕がまったく違います。

葬儀社の選び方がわからなかった自分が、今なら確認する5つのこと

2. エンディングノートに「最低限」だけ書く

全部埋める必要はありません。自分が最初に書いたのは、連絡先リスト（親族・友人・保険会社）だけでした。

それだけでも、残された側が「まず誰に連絡すればいいか」で迷わなくなります。完璧を目指さず、1ページだけ書いてみる。それで十分です。

3. 家族と「お墓のこと」を一度だけ話す

改葬が急増しているデータからもわかるように、「このお墓をどうするか」は多くの家庭で先送りにされている課題です。

重い話題ですが、一度だけでいいので「うちのお墓、このままでいいのかな」と話してみる。それだけでも、いざというときの方向性が見えやすくなります。

まとめ

2040年に向けて、日本は年間167万人が亡くなる「多死社会」のピークを迎えます。火葬場の逼迫、葬儀費用の問題、お墓の継承問題。どれも、自分や家族にいつか必ず関わってくることです。

でも、今すぐ全部を解決する必要はありません。

まずは「知ること」が第一歩だと思います。データを知っておくだけで、漠然とした不安が「具体的な備え」に変わります。この記事がそのきっかけになれば嬉しいです。