忌引き休暇の日数と申請方法｜会社への連絡は何日前？

親が亡くなった直後、悲しむ間もなく「会社に何を伝えればいいか」と考えなければならないことがあります。

自分もそうでした。まだ頭が整理できていない状態で、「今日中に連絡しなければ」というプレッシャーがありました。忌引き休暇という制度のことは知っていても、何日取れるのか、どんな手順で申請するのか、はっきりわかっていなかったです。

この記事では、忌引き休暇の基本的な仕組みと、会社への連絡方法を整理しています。

忌引き休暇とは？

忌引き休暇（忌引休暇）とは、近親者が亡くなったときに取得できる特別休暇のことです。葬儀への参列や諸手続きのために設けられています。

ただし、忌引き休暇は法律で義務付けられていません。労働基準法には「忌引き休暇を付与しなければならない」という規定がなく、制度があるかどうか、何日取れるかは会社の就業規則によって異なります。

慶弔休暇との関係

忌引き休暇は、「慶弔休暇」の一部として規定されていることが多いです。結婚・出産などの「慶」と、葬儀などの「弔」がセットになっているものです。

続柄別の忌引き日数の目安

法的な定めはありませんが、多くの企業では以下のような日数を設定しています。あくまで目安であり、会社によって異なります。

続柄	一般的な日数の目安
配偶者	5〜10日
親（父・母）	3〜7日
子	3〜5日
兄弟・姉妹	1〜3日
祖父母	1〜3日
配偶者の親	1〜3日
配偶者の兄弟・祖父母	1〜2日

まず自分の会社の就業規則を確認するのが最優先です。就業規則は会社のイントラネットや総務担当に確認できます。

土日・祝日は含まれる？

これも会社によります。カレンダー通りに数える会社もあれば、「営業日」で数える会社もあります。あいまいな場合は、人事・総務に確認するのが確実です。

会社への連絡はいつ？何を伝える？

連絡タイミング

原則として、わかった時点でできるだけ早く連絡します。深夜・早朝であれば、翌朝一番でも構いません。

連絡先は直属の上司が基本です。上司が不在の場合は、次の連絡先（先輩・人事担当等）へ。

伝えるべき内容

誰が亡くなったか（例：「父が亡くなりました」）
葬儀の日程（決まっていれば）
休む日数の見込み
業務の引き継ぎが必要な場合はその旨

葬儀の日程が決まる前でも、「取り急ぎご連絡します」と一報を入れておくだけで十分です。詳細は後からでも大丈夫です。

連絡例（電話の場合）

「○○課の□□です。本日未明に父が亡くなりました。葬儀の日程はまだ確定しておりませんが、今週○〜○日は忌引き休暇をいただきたいと考えています。業務については△△さんに引き継ぎをお願いできますでしょうか」

忌引き休暇の申請手順

1. 就業規則を確認する

何日取れるか、申請に必要な書類は何か（会葬礼状・死亡診断書のコピー等）を確認します。

2. 上司に口頭・電話で連絡する

まず口頭（または電話）で連絡します。メールのみで済ませるのは避けましょう。

3. 書類を提出する

会社によっては、会葬礼状や死亡診断書のコピーを証明書類として求める場合があります。葬儀の際に会葬礼状を保管しておきましょう。

会葬礼状は葬儀社が用意してくれることが一般的です。

4. 復職後に正式申請

休暇の書類申請（申請書の提出）は、復職後に行うことが多いです。

よくある疑問

Q. 忌引き休暇が終わっても葬儀の手続きが終わらない場合は？

忌引き休暇に続けて、有給休暇の取得を相談してみましょう。特に相続手続きや遺品整理は、数日で終わらないことが多いです。

Q. 忌引き中の給与は出る？

これも就業規則によります。多くの場合、忌引き休暇は有給扱いですが、無給の場合もあります。確認してみてください。

Q. フリーランスや自営業は？

クライアントや取引先に個別に連絡することになります。「家族の不幸があり、○日ほど業務をお休みします」という連絡を入れれば、ほとんどの場合は理解してもらえます。

まとめ

忌引き休暇は法律上の義務ではなく、会社の就業規則による
日数は続柄によって異なる。親の場合は3〜7日が多い
連絡はできるだけ早く。まず口頭か電話で一報を入れる
書類（会葬礼状等）が必要な場合があるので、葬儀のときに保管しておく

連絡を入れるとき、「こんな大変なときに仕事のことを考えるのか」と思う方もいるかもしれません。でも、一本連絡を入れてしまえば、あとはそれだけで頭から離れます。気持ちのうえでも、早めに連絡しておくほうが楽です。