葬儀後にやること一覧｜死亡届から年金・相続まで時系列でまとめ
この記事のポイント
- 葬儀後の手続きは4つの時期に分かれる：7日以内（死亡届）→2週間（年金・保険）→1ヶ月（銀行・公共料金）→3〜10ヶ月（相続）
- 年金の受給停止は国民年金14日以内・厚生年金10日以内が期限。遅れると返還が必要になる
- 相続放棄は知った日から3ヶ月以内、相続税申告は10ヶ月以内。期限があるものから優先して対処する
- 難しい手続きは司法書士・税理士に相談。初回無料の事務所も多い
葬儀が終わったとき、「これでひと段落した」と思いたい気持ちと裏腹に、やるべき手続きがずらりと並んでいます。
自分も親を見送った後、悲しむ間もなく「次は何をすればいいか」と調べ続けた記憶があります。何をいつまでにやらなければいけないのか、優先順位がわからなくて困りました。
この記事では、葬儀後にやることを時系列で整理しています。すべてを一度にやる必要はありません。「今日やること」を一つ見つけるための参考にしてください。
葬儀後の手続き — 全体像
手続きは大きく4つの時期に分けられます。
| 時期 | 主な手続き |
|---|---|
| 葬儀前後（1〜2日以内） | 死亡届・火葬許可証 |
| 7日以内 | 各種保険・年金への連絡 |
| 2週間〜1ヶ月以内 | 健康保険・銀行口座・公共料金など |
| 3ヶ月〜10ヶ月以内 | 相続・準確定申告など |
期限があるものから先に処理するのが基本です。
1. 死亡届・火葬許可証（葬儀当日〜翌日）
死亡届
死亡届は死亡を知った日から7日以内に、死亡地・届出人の住所地・本籍地のいずれかの市区町村に提出します。
- 必要書類: 死亡診断書（医師が作成）と死亡届（1枚の書類になっているものが多い）
- 届出人: 同居の家族、親族等
実際の提出は葬儀社が代行してくれることがほとんどです。自分で持参しなくても大丈夫です。
火葬許可証・埋葬許可証
死亡届を提出すると、市区町村から「火葬許可証」が発行されます。火葬後、火葬場から「埋葬許可証」が返還されます。この書類は納骨時に必要なので大切に保管します。
2. 年金の手続き（14日以内）
年金受給者が亡くなった場合、受給停止の手続きが必要です。
| 年金の種類 | 届出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 市区町村 | 14日以内 |
| 厚生年金 | 年金事務所 | 10日以内 |
手続きが遅れると、受給停止後も振り込まれた年金を返還しなければならない場合があります。早めに対応しましょう。
遺族年金の確認
配偶者が亡くなった場合、「遺族年金」を受け取れる可能性があります。年金事務所に相談して、受給資格があるか確認しましょう。
3. 健康保険の手続き（2週間〜1ヶ月以内）
| 加入していた保険 | 届出先 | 手続き |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 市区町村 | 資格喪失届の提出 |
| 社会保険（会社員） | 勤務先を経由して健保組合等 | 資格喪失届の提出 |
| 後期高齢者医療保険 | 市区町村 | 資格喪失届の提出 |
国民健康保険の場合、葬祭費（5万円程度）を申請できる場合があります。市区町村によって異なるため確認してみましょう。
4. 銀行口座・クレジットカードの手続き（1ヶ月以内）
銀行口座
死亡が金融機関に知られると、口座が凍結されます。凍結前に残高を確認しておきましょう。
口座の解約・相続手続きに必要な書類：
- 戸籍謄本（除籍謄本）
- 相続人全員の印鑑証明
- 遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）
口座凍結後に葬儀費用を捻出する必要がある場合は、2019年施行の預貯金の仮払い制度で1金融機関あたり上限150万円まで引き出せます。詳しくは親の葬儀費用200万円を銀行で下ろせない？｜口座凍結中でも使える「仮払い制度」の仕組みにまとめています。
クレジットカード
故人のクレジットカードは解約手続きを行います。引き落としが残っている場合は確認が必要です。
5. 各種契約・公共料金の名義変更（1〜2ヶ月以内）
| 手続き | 届出先 |
|---|---|
| 電気・ガス・水道 | 各事業者に連絡して名義変更 |
| 固定電話・スマートフォン | 各通信会社 |
| 賃貸住宅 | 管理会社・大家 |
| 自動車 | 陸運局（相続登録） |
故人が一人暮らしだった場合は、引き続き使用するかどうかも含めて判断が必要です。
6. 相続の手続き（3ヶ月〜10ヶ月以内）
相続放棄の期限（3ヶ月）
相続を放棄する場合は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。この期限を過ぎると原則として相続を放棄できなくなります。
借金がある可能性がある場合は、早急に弁護士や司法書士に相談しましょう。
準確定申告（4ヶ月以内）
故人が確定申告をしていた場合（自営業・年金受給者等）、相続人が代わりに「準確定申告」を行う必要があります。期限は死亡日から4ヶ月以内です。
相続税の申告（10ヶ月以内）
相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告が必要です。期限は死亡日から10ヶ月以内です。
優先順位のまとめ
期限があるものを優先して対処し、時間がかかる相続手続きは専門家（司法書士・弁護士）に相談しながら進めるのがおすすめです。
| 優先度 | 手続き | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 最優先 | 死亡届・火葬許可証 | 7日以内 |
| 高 | 年金停止 | 10〜14日以内 |
| 高 | 健康保険 | 14日〜1ヶ月以内 |
| 中 | 銀行口座・クレカ | 1〜2ヶ月以内 |
| 中 | 各種契約の名義変更 | 1〜2ヶ月以内 |
| 確認 | 相続放棄 | 3ヶ月以内（必要な場合） |
| 確認 | 準確定申告 | 4ヶ月以内（該当者） |
| 確認 | 相続税申告 | 10ヶ月以内（該当者） |
よくある疑問
Q. 手続きは誰がやる？
喪主または主な相続人が中心となって進めます。複数の兄弟・姉妹がいる場合は、役割を分担するのが現実的です。
Q. 自分一人では難しい手続きは？
相続関係（遺産分割・相続税）は、司法書士や税理士に相談することをおすすめします。初回相談が無料の事務所も多いです。
Q. 遺品整理はいつやる？
法律的な期限はありませんが、賃貸物件の場合は家賃発生の問題があります。体力・精神的な余裕が出てきたタイミングで進めましょう。
まとめ
- 葬儀後の手続きは多岐にわたるが、「期限があるもの」から順に対処する
- 死亡届・年金停止・健康保険は特に早めに動く
- 相続は期限が3〜10ヶ月と長いが、放棄の場合は3ヶ月以内
- 難しい手続きは専門家（司法書士・税理士）に相談する
「全部やらないといけない」と思うと圧倒されますが、今日できることは1つだけでいいです。まず死亡届を出すこと、次に年金事務所に連絡すること。それだけで十分に前進しています。
ソラ
数年前に親を家族葬で見送りました。葬儀・お墓・終活について、経験者の目線でわかりやすく情報を届けています。
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