おひとり様45-64歳の86%が「葬儀・整理費用の準備ができていない」｜物価高で動けない実態と最低限やる3つのこと【2026年4月調査】

「終活はしたほうがいいと思っている。でも、生活費で精一杯で、葬儀代の準備までは手が回らない」。2026年4月25日に発表されたプロストイックの調査を読んで、自分が一番強く感じたのは、世の中の単身世帯が抱えている『葛藤』でした。同社が運営するおひとりさま向け終活ポータル『よりねこ』が、単身生活を送る45-64歳の男女を対象に行った調査で、86%が葬儀代や遺品整理費用について「資金面の準備不足」と回答しています。

数字の中身を分解すると、こうなります。

• 「ほとんど把握できておらず不安」69.8%
• 「おおよその金額感は知っているが、準備できていない」16.2%
• 合計86%が資金面で準備不足

数年前に親を家族葬で見送った自分も、当時は「葬儀って結局いくらかかるんだろう」をまったく把握していませんでした。事前に1円も用意していなかった。だから喪主になって葬儀社の見積もりを見たとき、想像していた金額の何倍もあって、頭が真っ白になったのを覚えています。

おひとり様の場合、その「頭が真っ白になる瞬間」を自分自身ではなく、誰かに丸投げすることになるのが、より深刻な問題です。この記事では、調査結果の中身を整理した上で、お金がなくても今日から動ける3つのステップをまとめました。

終活全体の流れがまだ見えていない方は、終活の始め方｜何から始める？やることリストと手順を先に読むと、この記事の位置づけが整理しやすくなります。

調査の概要：単身45-64歳が直面している現実

調査は、おひとりさま特化の終活支援ポータル『よりねこ』を運営する株式会社プロストイックが実施したものです（2026年4月、Yahoo!ニュース配信記事より）。対象は単身生活を送る45-64歳の男女。終活費用と老後の備えについて聞いています。

注目すべきは、単に「終活していますか？」を聞いたのではなく、『費用面の備えができているか』に絞って聞いた点です。一般的な終活アンケートだと「終活してない」という回答が多くなりがちですが、その内訳が見えにくい。今回の調査は『資金』という切り口で深掘りしているので、自分の実感と照らし合わせやすくなっています。

回答区分	割合
葬儀代・遺品整理費用をほとんど把握しておらず不安	69.8%
おおよその金額感は知っているが、準備できていない	16.2%
準備不足の合計	86.0%

『把握していない』が約7割という数字は、実感としても納得できます。葬儀費用や遺品整理費用は、人生のなかで何度も検索する情報ではない。親を見送ったタイミングで初めて調べる人が大半だと思います。

「始められない理由」トップ5を読む

調査では、終活を始められない理由も聞いています。複数回答の上位はこうなっていました。

順位	理由	割合
1位	生活費に追われ、余剰資金がない	58.6%
2位	葬儀・整理費用などの見通しが立たない	51.2%
3位	費用が高そうなイメージがある	48.7%
4位	何から手をつければいいか分からない	42.4%
5位	1人で抱えるのが不安	39.1%

1位「生活費に追われ余剰資金がない」を支える物価高の現実

トップが「生活費に追われ余剰資金がない」というのが、この調査の本質的な部分だと思います。物価上昇は2022年以降ずっと続いていて、家賃・光熱費・食費が地味に重くなっている。『将来の備え』に回せる余力が、生活の現役世代から削れているのが背景です。

総務省統計局の家計調査でも、単身世帯の消費支出は名目では増えているけれど、実質ベースで見ると可処分所得は伸び悩み。45-64歳というのは、親の介護費・自身の老後資金・住居費の3つが重なる時期で、終活費用にまで手が回らないのは構造的な問題です。

2位3位は「情報の不在」が原因

「見通しが立たない」「高そうなイメージ」は、実際の金額を知らないことから来る漠然とした不安です。これは情報を取りに行けば、ある程度ほぐせる種類の不安です。

参考までに、現実の葬儀費用は以下の幅があります（葬儀費用の平均は118.5万円に詳細）。

葬儀の形式	費用相場
一般葬	約161万円
家族葬	約105万円
直葬（火葬式）	約8.91万円〜
ゼロ葬（遺骨引き取らず）	火葬費＋公営斎場の実費のみ

「葬儀＝100万円超」という固定観念がありますが、形式を選べば10万円以下にもできるのが現在地です。これだけでも『高そう』という漠然とした不安は少し軽くなるはずです。

4位5位は「終活の入口がわからない」問題

『何から手をつければ』『1人で抱えるのが不安』は、終活そのものへの導線が薄い問題です。終活は『誰かに教わる機会』が圧倒的に少ない。家庭内で話題に出にくく、職場でもしない、専門家に相談するハードルも高い。

おひとり様の場合、家族会議という形で『相談相手』が存在しないのが、特に重い壁になります。後述しますが、ここを突破する方法は存在します。

おひとり様が「準備不足」のまま亡くなるとどうなるか

調査の数字を見て「自分も準備できていない」と思った方に、備えがないまま亡くなった場合に何が起きるかを簡単に整理しておきます。これは脅すためではなく、現実を知ってもらうためです。

• 死亡後、引き取り手がいない場合は自治体が公費で火葬を行う（墓地埋葬法第9条）
• 葬儀の形式は本人の希望は反映されない（合同火葬または最低限の処理）
• 預貯金が一定以上あれば、そこから費用が差し引かれるケースがある
• 遺品整理は大家・管理会社・親族が押し付け合う状況になりがち
• ペットがいれば、行政保護→里親不在の場合は殺処分のリスク

詳しい背景は『ゼロ葬』と『無縁遺骨』が広がる時代に書いていますが、『準備をしない』という選択は、自動的に『公費で最低限の処理をされる』という結果を選んでいるのと同じです。それを納得して選ぶならいいのですが、なんとなく後回しにしているなら、一度立ち止まって考える価値があります。

物価高でもできる、最低限やる3つのこと

ここからが本題です。『お金がない』『時間がない』状態でも、今日から動ける3つのステップに絞って整理します。順序通りにやれば、お金をほぼかけずに『準備不足の86%』から抜けられます。

ステップ1：葬儀費用の『相場感』だけ把握する（無料）

最初の一歩は、自分の希望する葬儀形式の相場感を頭に入れることだけです。これだけで、調査の2位『見通しが立たない』と3位『高そうなイメージ』はかなり解消できます。

具体的には、以下の3つを資料請求して比較するのが最短ルートです。

• 一般葬・家族葬の見積もり例
• 直葬プランの最低料金
• 自分の地域での費用差

資料請求は無料で、しつこい営業電話もない葬儀社を選ぶのが大事です。よりそうのお葬式は全国対応で8.91万円〜の直葬プランを持っており、資料請求のみで実費はかかりません。「いつかやる」「契約する」までいかなくていいので、まず『費用感を知るだけ』のために資料を取り寄せるのがおすすめです。

葬儀社の選び方の観点については葬儀社の選び方がわからなかった自分が、今なら確認する5つのことにまとめています。

ステップ2：エンディングノートを1ページだけ書く（無料）

次は、エンディングノートを『1ページだけ』書くこと。完璧に書こうとすると挫折するので、最初は1ページで十分です。書くべき項目を3つに絞るとこうなります。

• 連絡してほしい人（友人・遠方の親族）の名前と連絡先
• 預貯金口座のリスト（銀行名・支店名のみでOK、暗証番号は書かない）
• 自分の葬儀の希望（一般葬/家族葬/直葬/ゼロ葬のどれか）

これだけで、自分が亡くなった後の『誰かが動く起点』が作れます。エンディングノート自体は100円ショップでも買えますし、ネットで無料テンプレートも入手できます。書き方の詳細はエンディングノートの書き方｜何を書く？項目と書き方のコツにまとめました。

法的拘束力はありませんが、『情報共有ツール』として機能するのが大事な点です。

ステップ3：『仮払い制度』と公的支援を頭に入れる（無料）

最後は、本人が亡くなった後の『お金の動き方』を知っておくことです。これは備えというよりも、家族や関係者を救う知識として持っておくと役立ちます。

• 預貯金は口座凍結後でも『仮払い制度』で最大150万円まで引き出し可能（親の葬儀費用200万円を銀行で下ろせない？）
• 生活保護受給中なら葬祭扶助が適用される（自治体への申請）
• 健康保険から埋葬料・葬祭費（5万円〜）が支給される
• 国民年金加入者には死亡一時金の制度がある（要件あり）

これらは『知っているか知らないか』だけで、家族や関係者の負担が大きく変わります。調査の1位『余剰資金がない』を補う公的制度があると知っているだけでも、心の負担は軽くなります。

ここまで進んだら、次に考えること

3つのステップが完了したら、その先に進めるかどうかは『お金と気力に余裕が出てきたとき』で十分です。次の段階の備えは、おひとり様にとっては以下が定番です。

• 生前契約：葬儀社と費用を含めた事前契約を結ぶ（前払い・積立形式）
• 死後事務委任契約：司法書士・行政書士・弁護士に死後の手続きを委任（30〜100万円程度）
• 遺言書：法的拘束力のある形で財産配分・遺言執行者を指定

3つの詳しい内容は『ゼロ葬』と『無縁遺骨』が広がる時代で整理しました。今回の86%調査の方は『資金準備の入口』にフォーカスしていますが、ゼロ葬の記事と合わせて読むと、おひとり様の終活全体の見取り図が見えてきます。

まとめ

• プロストイック『よりねこ』2026年4月調査で、単身45-64歳の86%が葬儀・整理費用の準備不足と回答
• 始められない理由のトップは『生活費に追われ余剰資金がない』58.6%。物価高が背景
• 続いて『見通しが立たない』51.2%、『高そうなイメージ』48.7%、『何から手をつければ』42.4%、『1人で不安』39.1%
• 葬儀費用は形式によって161万円（一般葬）〜8.91万円（直葬）と大きな幅がある
• 物価高でもできる最低限の備えは、『相場感の把握』『エンディングノート1ページ』『公的制度の知識』の3つ
• 全部無料でできる。お金がないから動けない、ではなく、お金がないからこそ知識から動くのが現実的

数年前の自分は、葬儀費用の相場すら知らないまま親を見送りました。葬儀社の見積もりを見て頭が真っ白になったあの瞬間は、今思えば『情報を取りに行っていれば防げた驚き』でした。おひとり様の場合、その『頭が真っ白』を自分の代わりに誰かが体験することになる。だからこそ、お金をかけずに今できる準備を、できる範囲で始めておく価値はあると思います。

新しい調査結果や制度改正があれば、この記事も随時アップデートしていきます。

よくある質問（FAQ）

Q. 86%という数字は『終活全体』をしていない人の割合ですか？

A. いいえ、これは『葬儀代・遺品整理費用についての資金面の準備』に限定した質問です。「ほとんど把握しておらず不安」69.8% +「おおよその金額感は知っているが準備できていない」16.2% を合算した数字です。終活全般（エンディングノート・遺言書など）の進捗とは別の指標です。

Q. 物価高はいつまで続きますか？余裕が出てから始めるべき？

A. 物価動向は予測できませんが、『余裕が出てから』を待っていると終活の入口に立てないのが現実です。今回の調査で示された3つの備え（相場感把握・エンディングノート1ページ・公的制度の知識）はいずれも無料でできるので、物価高の影響を受けずに始められます。お金が必要な備え（生前契約・死後事務委任）は、その後で十分です。

Q. 葬儀費用は本当に8.91万円から可能ですか？

A. 直葬（火葬式）の最低料金として現実的な水準です。式典を行わず、火葬場での見送りのみのプラン。ただし、地域や葬儀社によって料金構成が違うので、複数社で見積もりを取ることをおすすめします。資料請求は無料の葬儀社を選ぶのが負担を増やさないコツです。

Q. エンディングノートを書いたら誰に渡せばいいですか？

A. おひとり様の場合、信頼できる友人・遠方の親族・専門家（司法書士など）の誰か1人に保管場所を伝えておくのが現実的です。本人がノートを持っていることだけ伝え、内容は本人の死後に読んでもらう形でOKです。死後事務委任契約を結ぶ場合は、契約相手の専門家に保管を依頼することもできます。

Q. 生活保護を受けている場合、葬儀はどうなりますか？

A. 葬祭扶助という制度があり、自治体への申請で葬儀費用（火葬・最低限の儀式）が公費で賄われます。原則として直葬に近い形式となり、費用上限は20万円前後（自治体により異なる）。本人が生前に申請するのではなく、亡くなった後に喪主または手配する人が自治体に申請する流れです。