『ゼロ葬』と『無縁遺骨』が広がる時代｜家族葬→身内葬→直葬の先と、今から備える3つのこと

親を見送ったとき、参列者は10人ほどでした。数年前のことです。あのころは「家族葬」という選び方自体が珍しいと思っていましたが、前回のくらしの友2026調査の整理で見たとおり、今や参列者99人以下の「身内葬」が全体の91%を占めています。小規模化は「特別」ではなく「標準」になりました。

そしてそこからもう一歩先を映す記事が、2026年4月19日のニュースで配信されていました。「遺族がいない死者」が増えているという内容です。自治体が代行して火葬や納骨を行う「無縁遺骨」は、総務省が2021年に行った調査で全国約6万体に達していました。身内葬の小規模化の先に、「そもそも見送る家族がいない」層の広がりが見え始めています。

この記事では、その『ゼロ葬』と『無縁遺骨』という次の局面を、制度面と生活実態の両方から整理します。最後に、おひとり様・身寄りが薄い方が今のうちに備えておくと楽になる3つのことをまとめました。

『遺族がいない死者』が増えている：無縁遺骨の現在地

日本では、死後に火葬や納骨をする人がいない場合、自治体が遺族に代わって火葬・納骨を行うことが法律で定められています。根拠は墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）第9条。身元がわかっても引き取り手がいない、または身元不明の場合、死亡地の市町村長が火葬を行う義務を負います。

その「自治体が引き取る遺骨」は、ここ十数年で明らかに増えています。

調査	引き取り手のない遺骨
総務省調査（2021年10月時点）	全国で約6万体（自治体保管）
2018年調査	約4.7万体
増加傾向	3年で約1.3万体増

出典：総務省行政評価局「遺留金等に関する実態調査」（2021年）ほか自治体公表資料

年間で見ると、引き取り手のない遺骨は毎年数千〜1万体規模で積み上がっていることになります。大都市では、自治体の保管スペースがすでに限界に近づき、合同納骨塔や無縁塚への合葬で運用を回しているのが実態です。横浜市や大阪市など、独自に年次データを公表している自治体もあります。

家族葬や身内葬は「参列者が少ない見送り」ですが、無縁遺骨はその手前の「見送ってくれる人がそもそもいない」という状態です。葬送の縮小が、規模だけではなく「関わる人の有無」という軸でも進んでいます。

無縁遺骨とは：法律と自治体の役割

自治体が代行する仕組み

墓地埋葬法第9条に基づいて、自治体は以下のような流れで無縁遺骨を扱います。

• 死亡地の市町村が火葬を執行する（公営斎場で処理）
• 身元が判明している場合、自治体が親族に連絡を試みる（戸籍をたどる）
• 親族が引き取りを拒否、または親族が見つからない場合、自治体が遺骨を一定期間保管（多くは5年程度）
• 最終的に合同納骨塔・無縁塚に合葬

費用は、引き取り手のない場合は原則として公費負担です。ただし、故人に一定の資産（預貯金・不動産）があれば、そこから費用が差し引かれるケースもあります。生活保護を受けていた方の場合は葬祭扶助という別制度が動きます。

「引き取り拒否」も増えている

親族が判明しているけれど、引き取りを拒否するケースも無視できません。背景には、長期間疎遠だった親族の遺骨を引き受ける心理的・経済的負担があります。お墓の維持費や年忌法要の負担を考えると「関わりたくない」という判断に傾くのは、理解できなくはありません。

相続放棄が年間30万件超という数字と根っこは同じ構造で、家族との関係性が希薄化した結果、死後の責任も引き受けられなくなっている層が広がっています。

『ゼロ葬』とは何か：直葬からさらに一歩

葬送スタイルの定義整理

葬送のスタイルは、規模と簡素化の度合いで以下のように並びます。

スタイル	通夜	告別式	参列者	遺骨の行方
一般葬	あり	あり	50〜100人超	墓地・納骨堂
家族葬	あり（省略可）	あり	30〜50人	墓地・納骨堂
身内葬	省略が多い	あり	10〜20人	墓地・納骨堂
直葬（火葬式）	なし	なし	家族のみ〜0人	墓地・納骨堂
ゼロ葬	なし	なし	家族のみ〜0人	引き取らず（火葬場に任せる）

直葬までは「式を省略」にとどまりますが、ゼロ葬は『遺骨を引き取らない』という最後のラインまで踏み込んだ形です。火葬後の遺骨は、火葬場が合同供養や合葬で処理します。

ゼロ葬は違法ではない

「遺骨を引き取らないのは違法では？」と感じる方も多いのですが、墓地埋葬法のどこにも『遺骨を引き取らなければならない』とは書かれていません。火葬場側が合同供養で対応する前提で、本人・家族が選ぶ権利として成立しています。

ただし、自治体や火葬場によっては「遺骨の持ち帰り」を慣例的に求めるケースもあります。ゼロ葬を希望する場合は、事前に火葬場に『遺骨を引き取らない』という意思を伝えておく必要があります。この意思表示なしに火葬だけ済ませると、結局遺族が後から引き取りに行く流れになるので注意が必要です。

なぜゼロ葬が選ばれるのか

ゼロ葬を選ぶ人の背景には、いくつかの現実があります。

• お墓を維持する家族がいない（独身・子なし・子が遠方）
• 先祖代々の墓を墓じまいした後で、新しい納骨先を作らなかった
• 費用を最小限に抑えたい（火葬費＋公営斎場の実費のみ）
• 「自分の遺骨で誰かに迷惑をかけたくない」という意思

数年前に親を見送ったときの自分は、正直「遺骨を引き取らない」という選択肢があるとは知りませんでした。墓を持つことが当たり前の前提で動いていたのが、振り返ると当時の自分の限界だったと思います。墓じまいも含めた今の選択肢の広さを知った今では、ゼロ葬も選ぶ人の気持ちが以前よりわかります。墓じまいの最新動向は墓じまいの費用はいくら？手順と相場を公的データで整理に整理しています。

葬送の段階的縮小：家族葬→身内葬→直葬→ゼロ葬

くらしの友2026調査（関東一都三県、3年以内喪主経験者500人）では、身内葬が9割超まで広がっていました。その先を見ると、葬送の縮小は以下のような段階で進んでいることがわかります。

段階	主な変化	社会的背景
第1段階	一般葬 → 家族葬	核家族化、参列者の移動負担
第2段階	家族葬 → 身内葬（通夜省略）	コロナ禍、高齢参列者の移動困難
第3段階	身内葬 → 直葬	費用意識の先鋭化、宗教色離れ
第4段階	直葬 → ゼロ葬	単身化、地縁家族縁の希薄化
第5段階	ゼロ葬 → 無縁遺骨	引き取り手不在（本人の意思とは別）

「第1→第5」は時間軸の話ではなく、現時点で同時に進行している5つの層です。どの層に位置するかは、本人の家族構成・経済状況・地域によって変わります。

前回記事の身内葬9割超は「第1〜第2段階」の主流化を示す数字でした。今回の無縁遺骨6万体は、その下層である「第4〜第5段階」にも厚みが出てきたことを示しています。

なぜ無縁化するのか：単身化と地縁の希薄化

単身世帯の増加

無縁遺骨の増加の根底には、日本社会の構造変化があります。2020年の国勢調査では、単身世帯が全世帯の38.1%を占め、過去最高を更新しました。2040年には約40%に達すると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所）。

単身世帯のすべてが「無縁」ではありませんが、死後の手続きを頼める相手がいない層は確実に増えています。2040年問題の全体像は2040年問題と終活｜『多死社会』のデータから考える、今からできる備えに整理していますが、今回の無縁遺骨の広がりも、この長期トレンドの一部として読めます。

孤独死と無縁遺骨の重なり

警察庁の2024年推計では、自宅で亡くなる一人暮らしの死者は年間約68,000人。このうち「発見まで時間を要したケース」がいわゆる孤独死です。孤独死の多くは身元が判明しますが、判明した後に親族が遺体・遺骨の引き取りを拒否するケースが増えています。

結果として、孤独死の一定割合が無縁遺骨としてカウントされる構造になっています。数字の重なり方は自治体によって違いますが、「発見されても引き取られない」という現実が、無縁遺骨の増加に直接つながっています。

おひとり様・身寄り薄い層が直面するリスク

独身・子なし・配偶者と死別・きょうだいも遠方、といった状況にある方が、無縁遺骨や望まない葬送を避けるには、いくつかの実務的な備えが必要です。何もしないまま亡くなると、以下のようなリスクに直面します。

• 自治体が自動的に公費で処理するため、本人の希望は反映されない
• 遺体・遺骨の扱いを他人に任せる形になり、埋葬先も本人の意向と無関係に決まる
• 預貯金・不動産が相続人不明で国庫帰属になる可能性
• ペットが残っている場合、行政保護・場合によっては殺処分のリスク

特にペットについては、事前に里親を決めておかないと不幸な結果になります。ペット火葬も含めた見送り体験はペット火葬の費用はいくらかかる？に書きましたが、自分が犬を見送ったときは自分で段取りしました。本人が亡くなった後にそれをしてくれる人がいない、という状況は早めに対策が必要です。

今から備える3つのこと

ここからは、おひとり様や身寄りが薄い方向けの実務的な備えを3つに絞ります。どれも本人が元気なうちにしかできないことばかりです。

1. 生前契約（葬儀・火葬）

元気なうちに葬儀社や火葬サービスと生前契約を結んでおく方法があります。家族葬・直葬・ゼロ葬のどれを希望するかを決め、費用の一部または全額を前払いまたは積立で預ける形式です。

生前契約のメリットは3点。

• 本人の希望どおりの形式で見送ってもらえる
• 家族や友人に「手配の負担」をかけずに済む
• 費用を自分で精算できるため、遺産相続の負担を減らせる

契約時にはプラン内容（通夜の有無・棺のグレード・参列者の有無など）をすべて書面に残します。葬儀社の資料を事前に取り寄せて比較しておくだけでも、いざという時の判断が楽になります。全国対応で料金体系が明朗なよりそうのお葬式は、8.91万円からのプランを用意していて、資料請求は無料で済みます。

葬儀社の選び方そのものは、葬儀社の選び方がわからなかった自分が、今なら確認する5つのことにまとめています。

2. 死後事務委任契約

生前契約は「葬儀の段取り」をカバーしますが、死後の手続きはそれだけではありません。

• 死亡届の提出
• 年金の受給停止手続き
• 健康保険証の返納
• 水道・電気・ガス・通信の解約
• 住居の明け渡し、家財の処分
• ペットの引き渡し
• SNS・デジタル資産の処理

これらを『死後事務委任契約』として司法書士や行政書士、弁護士などの専門家に事前に依頼しておく方法があります。遺言書とセットで作ることが多く、費用の目安は30〜100万円程度（委任範囲と事務所によって幅あり）。最初の相談は、地元の司法書士会・弁護士会の無料相談窓口や、自治体の終活相談窓口から始めるのが現実的です。

本人が亡くなった瞬間から、遺体・手続き・財産・ペット・家財の一切を誰かがやらなければならない。その「誰か」を家族ではなく専門家に契約ベースで頼むのが、身寄りが薄い時代の現実的な選択肢です。

3. エンディングノートで意思を残す

法的拘束力はありませんが、エンディングノートは本人の意思を残す有効な手段です。書くべき項目を絞ると以下のようになります。

• 葬送の希望（一般葬・家族葬・身内葬・直葬・ゼロ葬）
• 遺骨の扱い（墓地・納骨堂・散骨・合葬・引き取らない）
• 連絡してほしい人のリスト（友人・疎遠な親族含む）
• 連絡してほしくない人
• 預貯金・不動産・保険の情報
• デジタル資産（SNSアカウント・サブスク・暗号資産）の扱い
• ペットの引き取り先
• 葬儀費用の工面方法（仮払い制度を含む）

書き方の基本はエンディングノートの書き方｜何を書く？項目と書き方のコツに整理しました。完璧に書く必要はなく、書ける項目から埋めていく形で十分です。生前契約や死後事務委任契約を結ぶ際にも、このノートが前提情報になります。

終活全体の段取りは終活の始め方｜何から始める？やることリストと手順に書いてあります。3つの備えは一度に全部やる必要はなく、エンディングノート → 生前契約 → 死後事務委任 の順で進めるのが現実的です。

まとめ

• 2021年の総務省調査で、引き取り手のない無縁遺骨は全国約6万体。3年で約1.3万体増えるペースで増加
• 墓地埋葬法第9条に基づき、引き取り手不在の死者は自治体が公費で火葬・納骨を行う
• 葬送は『一般葬→家族葬→身内葬→直葬→ゼロ葬』と段階的に縮小中
• ゼロ葬は違法ではない。ただし火葬場に事前に意思表示しておく必要あり
• 単身世帯は全世帯の38.1%（2020年）、2040年には約40%に達する見通し
• 孤独死の一定割合が無縁遺骨化している（親族による引き取り拒否が背景）
• おひとり様・身寄り薄い層は、生前契約・死後事務委任契約・エンディングノートの3点を早めに整える
• 3つは同時にやらなくてよい。エンディングノートから始めて、優先度順に

自分が親を見送ったとき、家族葬は「選んだ」というより「気がつくとその形になっていた」感覚でした。数年前は「家族葬は例外」という認識でしたが、今は9割がそれ、しかもさらにその先のゼロ葬や無縁遺骨が広がっています。見送る側と見送られる側のどちらでいても、もう『当たり前の葬送』はないと思っておいたほうが、慌てずに済みます。

よくある質問（FAQ）

Q. 無縁遺骨として処理されると、本当に公費負担で済みますか？

A. 原則として、引き取り手がいない場合は自治体が公費で火葬・納骨を行います。ただし、故人に預貯金や不動産など一定の資産がある場合、そこから費用が差し引かれるケースがあります。生活保護を受けていた方の場合は別途「葬祭扶助」の制度が適用されます。結果として本人負担ゼロで処理されますが、本人の希望する葬送の形は一切反映されません。意思を残したい場合は生前契約やエンディングノートが必要です。

Q. ゼロ葬を選ぶのに家族の同意は必要ですか？

A. 法律上、本人の意思だけで成立します。ただし、家族がいる場合は事前に話し合っておくのが現実的です。残された家族が「自分たちが冷たく見送った」と後悔するケースがあるため、意思決定の理由を口頭＋エンディングノートで伝えておくと、家族側の心理的負担も減ります。

Q. 死後事務委任契約の費用相場は？

A. 委任範囲（葬儀手配のみ、SNS解約まで含む、ペット保護まで含む、など）によって大きく変わりますが、30〜100万円程度が目安です。司法書士・行政書士・弁護士のいずれも対応可能で、遺言書作成とセットで依頼するのが一般的です。事前に複数の事務所で見積もりを取ってから決めるのが無難です。

Q. エンディングノートを書いたら、本当に希望通りに進みますか？

A. エンディングノートには法的拘束力はありません。本人の希望を周囲に伝える「情報共有ツール」としての位置づけです。法的に強制力を持たせたい場合は、遺言書（自筆証書・公正証書）や死後事務委任契約書を作成する必要があります。エンディングノートはその手前の整理として、誰でもすぐに始められる第一歩です。

Q. ペットを残して亡くなった場合、ペットはどうなりますか？

A. 身寄りがいない場合、行政が保護した後に動物愛護センターに収容される流れが一般的です。新しい里親が見つからない場合、殺処分の可能性もあります。これを避けるには、信頼できる里親を事前に決めておく、またはペット信託（ペットの生涯分の飼育費を信託して、里親に定期的に支払う仕組み）を使う方法があります。ペット葬・供養の体験はペット火葬の費用はいくらかかる？にまとめていますが、まずは自分が死んだ後にペットをどうするかを元気なうちに決めておくことが最優先です。